まさに青天の霹靂としか言えないような東洋ゴムの免震装置用積層ゴムの偽装問題。
検討者並びに購入者が困惑しているのと同じようにデベロッパーやゼネコンも当惑してることだと思います。
そして問題は東洋ゴムに留まらなくなってきました。
他社の免震ゴムも調査 東洋ゴム問題受け国交省
- 公開日時
- 2015/3/20 23:40
東洋ゴム工業（大阪市）の免震装置のゴムが国の性能基準を満たしていなかった問題で、国土交通省は20日、大臣認定を受けた他社の免震ゴムについても調査を始めたことを明らかにした。26社に４月20日までの報告を求めたという。
調査するのは、東洋ゴム工業以外の計167件の免震ゴムを使った装置。建築基準法に基づく大臣認定制度が始まった2000年以降に認定したすべての免震ゴムが対象。今回問題となった、揺れを抑える力を強化したタイプも17件含まれる。
国交省は認定を取得したブリヂストンなど26社に調査を要請。認定を得た際のデータに改ざんなどの不正がなかったかどうかや、認定基準を満たしていない免震ゴムを出荷していないかどうかを調べるよう求めた。
今後の流れによっては現在販売中の物件や販売予定の物件の販売中止や延期という事態も起こりえますね。
姉歯建築士の耐震偽装事件と同じように業界の基準を変える大きな出来事になるような気がします。
あの時は新興デベロッパーへの不信から財閥系、大手系への集中が加速しましたが、免震マンションの買い控えが起こるかもしれません。
割と昨今は消費者も売り込むデベの側も単純に免震＞制震＞耐震という認識でいましたが、免震構造の内容や仕様メーカーなどの精査や質問が今後予想されることでしょう。
少なくとも免震構造を前提にしたやたら細い柱のタワーマンションは今後少なくなっていくかもしれません。
しかしながら、たとえこういう事態になった時でも真っ先に対応してくれそうという意味では昨今流行りの官公庁と一体型のマンションは安心なのかもしれません。
（役所は耐震性のことに一番早く対応するでしょうから。マンション名が報道されてしまって困る、というのはあるかもしれませんが）
とりあえずは今後の展開を見守りたいです。